【2018年版】児童扶養手当と所得制限を面倒な計算なしに一発確認！

シングルマザーにとって、とてもありがたい手当の1つ「児童扶養手当」。
手続きをしてから、実際にもらえる金額についての通知が届くまでに1か月ほどかかるので、その間いくらもらえるのか気になりますよね。

そこで、児童扶養手当について、難しいことがわからなくてもある程度の金額がわかるように、
代表的なケースで計算してみました。
もちろん計算方法もまとめています。

難しいことは抜きにして、いくらもらえるのか計算したい方はこちらへどうぞ。
▶児童扶養手当　計算してみました

児童扶養手当とは

児童扶養手当を受けることができる条件

細かい部分は自治体によって違いがあるかもしれませんが、下記のケースの場合に手当を受けることができます。

注意が必要なのが、離婚直後のケース。
離婚はしても一緒に住んでいたり、住民票を変更せずにいると手当は受けられません。
離婚をして、元旦那or嫁と別居＆住民票を異動したうえで申請をしてくださいね。

この他にも、実家に住んでいる場合、日本に居住していない場合、彼氏や彼女と同居している場合など受給できない要件が他にもあります。
自分の子供が対象になるのかどうか不安な場合はお住いの自治体にご相談ください。

また申請日より過去の分をさかのぼってもらうことはできません。
児童扶養手当を受けることができる条件を満たしたら、なるべく早く手続きに行きましょう。

児童扶養手当をもらえる期間

子どもが18歳になった年度末(3月31日)まで受給できます。
つまり一般的には高校を卒業するまで、ということですね。
なお子どもに一定の障害がある場合は、20歳になるまで受給できます。

児童扶養手当の月額

※2018年4月分より下記の金額となっています。

子供の数	全部支給額	一部支給額
1人目	42,500円	42,490円から10030円 （所得に応じて10円刻み）
2人目	10,040円	10,030円から5,020円 （所得に応じて10円刻み）
3人目以降(1人につき)	6,020円	6,010円から3,010円 （所得に応じて10円刻み）

児童扶養手当の計算方法

計算方法は4段階あります。
1つずつ見てみましょう。

①前年の所得を計算

ちなみに、所得は年収とは違います。
年収とは一般的には税込(社会保険など引かれる前の金額)金額のことを言います。
所得はそこから社会保険料などを差し引いたもののことです。

＜会社員・アルバイト・パートなどの場合＞

給与所得控除後の金額が「給与所得」となります。

源泉徴収票を見るのが一番わかりやすいです。
赤く囲った部分です。

アルバイトやパートの場合、源泉徴収がないケースやあっても年末調整を勤め先がしてくれないケースもあります。
その場合は、▶＜源泉徴収票がない or お給料が月8万8千円未満の場合＞もご確認ください。

＜自営業の場合＞

収入金額から必要経費を差し引いた後の金額が「所得」となります。
確定申告書Bを確認してください。

＜源泉徴収票がない or お給料が月8万8千円未満の場合＞

正社員・パート・アルバイトなどの雇用形態問わず、給与をもらっていて扶養控除等申告書を提出しているのであれば年末調整はしているはずです。
これはお給料が月88,000円未満で源泉徴収がなくても同じことです。

もし源泉徴収票が手元にないのであれば、次の表を見ながら計算してみましょう。
年収は給与明細でいろいろ引かれる前の金額です。
交通費をもらっている場合は、交通費は差し引いた上で計算してみてください。

年収	給与所得控除額
180万円以下	収入金額×40％ 65万円に満たない場合には65万円【※】
180万円超～360万円以下	収入金額×30％+18万円
360万円超～660万円以下	収入金額×20％+54万円
660万円超～1千万円以下	収入金額×10％+120万円

【※】年収が162.5万円未満なら一律65万円。

1千万円以上の計算方法はここでは割愛させていただきます。
年度によって計算方法が変わってきていることもありますが、1千万円以上の収入がある方だと児童扶養手当の所得の上限をはるかに超えますので^^;

扶養控除等申告書を提出した記憶がない、もしくはお給料が月額88000円未満なのに税金が引かれている場合はまずはそちらをどうにかすることが先決かもしれません。

②児童扶養手当上の所得を計算

前年の所得がわかったら、次の計算をしてみましょう。
言葉が同じなのでわかりにくいですが、児童扶養手当の計算をする上での「所得」をさらに計算する必要があります。

※社会保険料控除に相当するもので全ての人に適用されます。児童扶養手当には社会保険料控除・生命保険料控除・地震保険料控除はありません。

＜養育費＞

養育費は「前年の所得」を計算したときの年に実際にもらった金額の8割を加算する必要があります。
養育費を一括でもらっている場合、「前年の所得」を計算した年以外にもらったのであれば計算に入れる必要はありません。

ご参考までに。

養育費/月	加算額
1万円	96,000円
2万円	192,000円
3万円	288,000円
4万円	384,000円
5万円	480,000円

 

＜各種控除＞

控除の種類	控除額
障害者控除	27万円
特別障害者控除	40万円
勤労学生控除	27万円
配偶者特別控除 雑損控除 医療費控除 小規模企業共済等掛金控除	控除相当額

身近なケースの例
・自分は学生だ・・・勤労学生控除
・医療費がすごくかかったので確定申告をした・・・医療費控除
・災害や盗難で損害を受けた・・・雑損控除
･･･etc

よくわからないのであれば、これらの控除がない可能性が高いと思います。
医療費控除や雑損控除は確定申告が必要なので、していないのであればここでは無視して大丈夫です。

なお申請者が子供の父母ではなく、子供の祖父母や里親などの養育者の場合のみ、
以下について控除できます。
寡婦控除・寡夫控除・・・27万円
特別寡夫控除・・・35万円

③児童扶養手当の所得限度額との比較

②で計算した児童扶養手当上の「所得」が、下の表の金額未満であれば児童扶養手当がもらえます。

扶養人数	全部支給	一部支給
0人	49万円	192万円
1人	87万円	230万円
2人	125万円	268万円
3人	163万円	306万円
4人	201万円	344万円
5人	239万円	382万円

④児童扶養手当額の計算

■全部支給

1人目は42500円。
2人目は10,040円加算、3人目以降は1人につき6,020円加算します。

子供の人数	児童扶養手当(月額)
1人	42,500円
2人	52,540円
3人	58,560円
4人	64,330円
5人	70,330円

■一部支給

【※1】該当する限度額は、③所得限度額一覧表の全部支給の限度額のことです。
扶養親族が0人なら49万円、1人なら87万円、2人なら125万円、3人なら163万円です。
【※2】2人目加算額･･･10,030円－（②の所得－該当する限度額）×0.0035035
【※3】3人目以降加算額･･･6,010円－（②の所得ー該当する限度額）×0.0020979

児童扶養手当計算してみました！

計算は苦手、面倒くさい、ひとまずだいたいどれくらいもらえるのか知りたいだけ・・・
という方向けに、計算したものをご用意しました＾＾

あくまでも一個人が計算したものです。
実際にもらえる金額と異なる可能性がありますので、ご注意ください。
また様々な状況を加味して計算するのはとても難しいので、
以下を前提条件とした計算であることをご理解ください。

＜前提条件＞
●受給者が子の実母であり、実際に育てている。
●所得がある同居人がいない。
●母子ともに障害者ではない。
●給与所得者で確定申告はしていない。
●受給者本人が学生ではない。
●18歳未満の子供以外の扶養親族はいない。

＜表の見方＞
●昨年1年間(1/1～12/31)の給与所得・年収で確認する。
　ただし1月～6月に新規申請する場合は、一昨年の給与所得・年収で確認する。
●源泉徴収票などで給与所得が分かる場合は、給与所得より確認する。
●給与所得が分からない場合は、税込年収や月収(目安）より確認する。
●養育費をもらっている場合は、昨年1年間に実際にもらった養育費の8割を給与所得に加算する。
　⇒新規申請月が1月～6月の場合は一昨年分

児童扶養手当を初めて申請する場合

児童扶養手当を前年も受給している場合