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【2016年版】児童扶養手当と所得制限を面倒な計算なしに一発確認!

2016/10/24


こんにちわ。未婚シングルマザー@Korinです。

シングルマザーにとって、とてもありがたい手当の1つ「児童扶養手当」。
ただ計算方法が複雑でわかりづらいですよね。

そこで、こつこつこつっと計算してみました。
もちろん計算方法もまとめています。

難しいことは抜きにして、いくらもらえるかだけざっくり知りたいなら、直接こちらへどうぞ。
▶児童扶養手当計算してみました!

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児童扶養手当とは

ざっくり計算の前に、児童扶養手当について少し説明します。

児童扶養手当を受けることができる条件

細かい部分は自治体によって違いがあるかもしれませんが、下記のケースの場合に手当を受けることができます。

・父母が婚姻を解消した児童
・父または母が死亡した児童
・父または母が重度の障害者である児童
・父または母の生死が明らかでない児童
・父または母が引き続き1年以上遺棄している児童
・父または母が引き続き1年以上拘禁されている児童
・婚姻によらないで生まれた児童
・父または母が保護命令を受けた児童

注意が必要なのが、離婚直後のケース。
離婚はしても一緒に住んでいたり、住民票を変更せずにいると手当は受けられません。
離婚をして、元旦那or嫁と別居&住民票を異動したうえで申請をしてくださいね。

この他にも、日本に居住していない場合や彼氏や彼女と同居している場合など受給できない要件が他にもあるので、自分の子供が対象になるのかどうか不安な場合はお住いの自治体にご相談ください。

また申請日より過去の分をさかのぼってもらうことはできません。
児童扶養手当を受けることができる条件を満たしたら、なるべく早く手続きに行きましょう。

申請手続きをした翌月からもらうことができます。
~例:7月に申請手続きをした場合~
8月~11月分⇒12月に振込

詳細・手続きについては、お住いの自治体のホームページでご確認ください。

児童扶養手当をもらえる期間

子どもが18歳になった年度末まで受給できます。
つまり高校を卒業するまで、ということですね。

子どもに一定の障害がある場合は、20歳になるまで受給できます。

児童扶養手当の月額

子供の数 全部支給額 一部支給額
1人 42,330円 42,320円から9,990円
(所得に応じて10円刻み)
2人 10,000円 9,990円から5,000円
(所得に応じて10円刻み)
3人目以降(1人につき) 6,000円 5,990円から3,000円
(所得に応じて10円刻み)

2016年8月分より上記の金額となります。
7月分までの金額よりアップしています。ありがたいことですね^^

児童扶養手当の計算方法

計算方法は4段階あります。
1つずつ見てみましょう。

①前年の所得を計算

新規で申請する場合、所得を計算する期間が申請する月によって所得を計算する年が変わります。
1月~6月・・・前々年(例:申請H28年6月⇒H26年1月1日~H26年12月31日の所得)
7月~12月・・・前年(例:申請H28年7月⇒H27年1月1日~H27年12月31日の所得)
なお、新規で申請後は毎年8月に現況届を役所に直接出しに行く必要があります(郵送不可)
なので、新規の申請時以外は所得の計算は前年分になります。

ややこしいですが、所得は年収とは違います。
年収とは一般的には税込(社会保険など引かれる前の金額)金額のことを言います。
所得はそこから必要経費などを差し引いたもののことです。

<会社員・アルバイト・パートなどの場合>

給与所得控除後の金額が「所得」となります。
gennsennchosyu

源泉徴収票を見るのが一番わかりやすいです。
赤く囲った部分です。

アルバイトやパートの場合、源泉徴収がないケースやあっても年末調整を勤め先がしてくれないケースもあります。
その場合は、▶<源泉徴収票がない or お給料が月8万8千円未満の場合>もご確認ください。

<自営業の場合>

収入金額から必要経費を差し引いた後の金額が「所得」となります。
確定申告書Bを確認してください。
kakuteishinkoku

<源泉徴収票がない or お給料が月8万8千円未満の場合>

正社員・パート・アルバイトなどの雇用形態問わず、給与をもらっていて扶養控除等申告書を提出しているのであれば年末調整はしているはずです。
これはお給料が月88,000円未満で源泉徴収がなくても同じことです。

もし源泉徴収票が手元にないのであれば、次の表を見ながら計算してみましょう。
年収は給与明細でいろいろ引かれる前の金額です。

給与所得 = 年収 - 給与所得控除額
年収 給与所得控除額
180万円以下 収入金額×40%
65万円に満たない場合には65万円【※】
180万円超~360万円以下 収入金額×30%+18万円
360万円超~660万円以下 収入金額×20%+54万円
660万円超~1千万円以下 収入金額×10%+120万円

【※】年収が162.5万円未満なら一律65万円。

1千万円以上の計算方法はここでは割愛させていただきます。
年度によって計算方法が変わってきていることもありますが、1千万円以上の収入がある方だと児童扶養手当の所得の上限をはるかに超えますので^^;

扶養控除等申告書を提出した記憶がない、もしくはお給料が月額88000円未満なのに税金が引かれている場合はまずはそちらをどうにかすることが先決かもしれません。

参考までに税理士法人インテグリティさんのページをご紹介しておきます。
給料8.8万円未満でも源泉徴収の対象になる場合あるのでご注意 | 税理士なら港区の税理士法人インテグリティ

②児童扶養手当上の所得を計算

前年の所得がわかったら、次の計算をしてみましょう。
言葉が同じなのでわかりにくいですが、児童扶養手当の計算をする上での「所得」をさらに計算する必要があります。

児童扶養手当計算上の「所得」 = ①前年の所得 + 養育費8割 - 8万円【※】- 各種控除
※社会保険料控除に相当するもので全ての人に適用されます。児童扶養手当には社会保険料控除・生命保険料控除・地震保険料控除はありません。

<養育費>

養育費は「前年の所得」を計算したときの年に実際にもらった金額の8割を加算する必要があります。
養育費を一括でもらっている場合、「前年の所得」を計算した年以外にもらったのであれば計算に入れる必要はありません。

ご参考までに。

養育費/月 加算額
1万円 96,000円
2万円 192,000円
3万円 288,000円
4万円 384,000円
5万円 480,000円

<各種控除>

各種控除一覧
控除の種類 控除額
障害者控除 27万円
特別障害者控除 40万円
勤労学生控除 27万円
配偶者特別控除
雑損控除
医療費控除
小規模企業共済等掛金控除
控除相当額

身近なケースの例
・自分は学生だ・・・勤労学生控除
・医療費がすごくかかったので確定申告をした・・・医療費控除
・災害や盗難で損害を受けた・・・雑損控除
・・・etc

よくわからないのであれば、これらの控除がない可能性が高いと思います。
医療費控除や雑損控除は確定申告が必要なので、していないのであればここでは無視して大丈夫です。

なお申請者が子供の父母ではなく、養育者であった場合に以下の控除がある場合は控除額を引いてください。
寡婦控除・寡夫控除・・・27万円
特別寡夫控除・・・35万円

③児童扶養手当の所得限度額との比較

②で計算した児童扶養手当上の「所得」が、下の表の金額未満であれば児童扶養手当がもらえます。

所得限度額一覧
子供の人数 全部支給 一部支給
1人 57万円 230万円
2人 95万円 268万円
3人 133万円 306万円
4人 171万円 344万円
5人 209万円 382万円

④児童扶養手当額の計算

ここまで計算してやっと実際にもらえる金額を計算できます。

■全部支給

1人目は42330円。
2人目は10000円加算、3人目以降は1人につき6000円加算します。

子供の人数 児童扶養手当(月額)
1人 42,330円
2人 52,330円
3人 58,330円
4人 64,330円
5人 70,330円

■一部支給

手当の額 = 42,320円 -(②の所得-該当する限度額【※1】)×0.0186879 + 2人目加算【※2】 + 3人目加算【※3】
【※1】該当する限度額は、上記の所得限度額一覧の表で全部支給の限度額のことです。
1人なら57万円、2人なら95万円、3人なら133万円です。
【※2】2人目加算額・・・9,990円-(②の所得-95万円)×0.0028844
【※3】3人目以降加算額・・・5,990円-(②の所得ー133万円)×0.0017283

児童扶養手当計算してみました!

計算は苦手、面倒くさい・・・という方向けに、計算したものをご用意しました^^
あくまでも一個人が計算したものです。実際にもらえる金額と異なる可能性がありますので、ご注意ください。

<前提条件>
●昨年1年間(1/1~12/31)の年収で確認する。ただし1月~6月に新規申請する場合は、一昨年の年収で確認する。
●受給者が子の実母であり、実際に育てている。
●所得がある同居人がいない。
●母子ともに障害者ではない。
●給与所得者で確定申告はしていない。
●受給者本人が学生ではない。
●養育費をもらっていない。
※養育費をもらっている場合は、昨年(1月~6月に新規申請する場合は一昨年)1年間に実際にもらった養育費の8割を年収に加算してください。

子どもの人数:1人

年収(税込) 児童扶養手当の月額
130万円未満 42,330円
130万円 42,320円
140万円 40,451円
150万円 38,582円
160万円 36,714円
170万円 35,405円
180万円 34,284円
190万円 33,163円
200万円 32,042円
210万円 30,920円
220万円 29,799円
230万円 28,678円
240万円 27,557円
250万円 26,435円
260万円 25,314円
270万円 24,193円
280万円 23,071円
290万円 21,950円
300万円 20,829円
310万円 19,708円
320万円 18,586円
330万円 17,465円
340万円 16,344円
350万円 15,223円
360万円 14,101円
370万円 12,980円
380万円 11,859円
390万円 10,737円
399万6665円 9,990円
399万6666円以上 0円

子どもの人数:2人

年収(税込) 児童扶養手当の月額
171万6665円以下 52,330円
171万6666円 52,310円
180万円 51,231円
190万円 49,937円
200万円 48,643円
210万円 47,348円
220万円 46,054円
230万円 44,760円
240万円 43,465円
250万円 42,171円
260万円 40,877円
270万円 39,582円
280万円 38,288円
290万円 36,994円
300万円 35,699円
310万円 34,405円
320万円 33,111円
330万円 31,816円
340万円 30,522円
350万円 29,228円
360万円 27,933円
370万円 26,693円
380万円 25,345円
390万円 24,050円
400万円 22,756円
410万円 21,462円
420万円 20,167円
430万円 18,873円
440万円 17,579円
450万円 16,284円
455万9999円 14,990円
460万円以上 0円

子どもの人数:3人

年収(税込) 児童扶養手当の月額
234万9999円以下 58,330円
235万円 58,300円
240万円 57,601円
250万円 56,203円
260万円 54,805円
270万円 53,407円
280万円 52,009円
290万円 50,611円
300万円 49,213円
310万円 47,815円
320万円 46,417円
330万円 45,019円
340万円 43,621円
350万円 42,223円
360万円 40,825円
370万円 39,427円
380万円 38,028円
390万円 36,630円
400万円 35,232円
410万円 33,834円
420万円 32,436円
430万円 31,038円
440万円 29,640円
450万円 28,242円
460万円 26,844円
470万円 25,446円
480万円 24,048円
490万円 22,650円
500万円 21,252円
510万円 19,854円
523万3332円 17,990円
523万3333円以上 0円

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