離婚後の子どもの養育費は、子どもの健やかな成長をサポートするためにとても大切ですよね。
しかし、養育費はいつまで支払われるのか、再婚による減額はあるのかなど、多くの疑問があるでしょう。
本記事では、実例をもとに養育費の支払い期間、相場、そして相手の再婚による減額について詳しく解説します。
振り返ると養育費があれば生活はずっと楽だったなと思っています…
養育費は子供の権利ですので、ぜひ養育費の取り決めはするようにしてください。
養育費はいつまで支払われるのか？
一般的な支払い期間
養育費は通常、子どもが成人するまで支払われます。具体的には、以下のような基準があります。
- 18歳まで：日本では一般的に高校卒業までとされています。
- 20歳まで：法改正前の成人年齢である20歳まで支払われることもあります。
ただ2年間とはいえもらえる金額に換算すると結構な額になりますので20歳を基準としたいところです…
大学進学の場合
子どもが大学に進学した場合、養育費の支払い期間が延長されることがあります。
大学卒業までの22歳を目安にするケースが多いです。
これは、教育のために必要な経費を考慮してのことです。
また、相手方に子供を大学まで行ってほしい希望があったり、医師を目指しているなど大学へ行かなければいけない明確な理由があれば、20歳を超えることもあるでしょう。
養育費の相場
養育費の計算方法
養育費の金額は、両親の収入や子どもの生活費、教育費などを基に計算されます。一般的には、以下の要素が考慮されます。
- 両親の収入：収入の多い親が多く負担することが一般的です。
- 子どもの数：子どもの人数が多いほど、必要な養育費も増加します。
- 生活水準：子どもが離婚前と同等の生活水準を維持できるようにすることが求められます。
養育費の具体的な金額
養育費の相場は、ケースバイケースですが、一般的には以下のような金額が目安とされています。
1人の子ども：月額2万～6万円
2人の子ども：月額4万～10万円
なお、離婚調停の場合は養育費算定表をもとに導き出されます。
養育費算定表について詳しく説明します。
養育費算定表とは？
養育費算定表は、養育費の標準的な金額を示すもので、裁判所が養育費の決定に際して利用する指標です。
これにより、裁判官や当事者が公平で一貫性のある判断を下せるようになります。
2003年に最高裁判所が公開した養育費算定表は、過去の裁判例を基にして作成されています。収入や子どもの生活費など、具体的な経済状況を反映したデータに基づいており、信頼性の高い基準となっています。
算定表はこちら
裁判所：養育費・婚姻費用算定表
養育費算定表の使い方
養育費算定表を使用する際には、以下の項目を基に計算します。
- 父親の年収
- 母親の年収
- 子どもの数
- 子どもの年齢
- 両親の年収を把握する
父親と母親の年収を正確に把握します。給与収入だけでなく、賞与や副収入も含めて計算します。さなくら収入の証明には主に源泉徴収票を使用します。この場合、収入の評価は昨年の収入となりますので、例えば支払う側が今年から出世して収入が大幅に上がるケースは、見落とされてしまいます。
ですので、調停の時は支払い側勤め先の役職に変化があったか聞いてみるのもよいでしょう。 - 子どもの数と年齢を確認する
子どもの人数とそれぞれの年齢を確認します。年齢によって必要な生活費が異なるため、重要な情報です。 - 算定表を使用する
養育費算定表を用いて、両親の年収と子どもの数、年齢に基づいて該当する金額を確認します。算定表は、以下のような形式になっています。父親の年収（万円） 母親の年収（万円） 子ども1人（0-14歳） 子ども1人（15-19歳） 子ども2人（0-14歳、15-19歳） 子ども3人（0-14歳、15-19歳） 300 300 4万 6万 8万 10万 400 200 5万 7万 9万 11万 … … … … … … 算定表はこちら
裁判所：養育費・婚姻費用算定表 - 必要な調整を行う
算定表の金額を目安に、具体的な事情に応じて調整を行います。例えば、子どもの特別な教育費や医療費が必要な場合、話し合いで調整します。
相手の再婚による養育費の減額
相手が再婚した場合、養育費の金額に影響を与えることがあります。
再婚相手の収入や生活状況が変わるため、養育費の見直しが必要となるケースがあります。
減額の条件
養育費の減額が認められる条件は以下の通りです。
- 再婚相手が養育費を負担：再婚相手が子どもの養育費を負担する場合、実の親の養育費が減額されることがあります。
- 収入の変動：再婚により実親の収入が増加した場合、養育費の負担割合が変わることがあります。
減額の手続き
養育費の減額を希望する場合、まずは話し合いで解決を試みることが推奨されます。
話し合いが難しい場合は、家庭裁判所に調停を申し立てることができます。
相手側も家庭を支えなければいけない扶養義務が生じ、こちらの義務と相殺するイメージなので、まあ、従うしかありません…
知人の例ですと、相手方の子供が一人増えたタイミングで調停がきました。調停員が算定表に沿って大枠をきめ、数千円単位の攻防があった感じとのことです。
まとめ
養育費は、子どもの健やかな成長をサポートするために重要な支援です。
支払い期間や相場、再婚による減額について理解し、適切な対応を心がけることが大切です。
養育費の問題で悩んでいる方は、専門家のアドバイスを受けることも検討しましょう。
