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児童扶養手当、減額されない養育費のもらい方

2016/11/12


こんにちわ。Korinです。

多くのひとり親がお世話になっている「児童扶養手当」。
養育費をもらっていると減額もしくは支給ストップになることを気にされている方も多いようです。

養育費はお子さんにとってとても大事なもの。
それを削って児童扶養手当を多くもらうというのは、本末転倒ですよね。

とは言っても、生活費は1円でも多い方が助かりますよね。
そこで今回は、児童扶養手当を減額されない養育費のもらい方について検証したものをまとめてみました。

!注意!
私個人が検証したものであり、実際のケースでは異なる可能性もございます。
あくまでも参考程度にとどめていただきますよう、よろしくお願いします。
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児童扶養手当、養育費の計算方法

児童扶養手当は、申請する前年(1月~6月に新規申請する場合は前々年)の所得やもらった養育費などで計算をします。
なので、シングルマザーになって初めて申請するときは養育費は気にしなくて大丈夫です。
計算に入れなくてはならないのは、シングルマザーになった翌年8月の現況届を提出する時が最初になると思います。

計算方法

児童扶養手当を計算するときには、前年の所得に養育費の8割を加算する必要があります。

児童扶養手当上の「所得」 = 前年の所得(※) + 養育費8割 - 8万円(定額控除) - 各種控除

ここで計算された児童扶養手当上の「所得」を元に児童扶養手当の金額が決まります。
なので養育費が加算された分、児童扶養手当上の「所得」が増えるので児童扶養手当の金額が減るもしくは支給なしになるのです。

※前年の所得の計算方法はこちらをご覧ください。
【2016年版】児童扶養手当と所得制限を面倒な計算なしに一発確認!

例えば、2016年10月にシングルマザーとなり10月中に役所に児童扶養手当の手続きをして認定されたとします。
元旦那から2016年10月分から毎月3万円養育費をもらうことになりました。
お子様は1人、離婚前はパート勤務(税込年収120万円)をしていたとします。
なお各種控除(医療費控除や勤労学生控除など)はなしとします。

2016年11月~2017年8月までの分

2015年1月1日~2015年12月31日の所得で計算

所得55万円 + 養育費0円 -8万円(定額控除) =47万円
児童扶養手当全額支給の所得限度額57万円を下回るので、児童扶養手当は全額の「月額42,330円」が支給されます。

2017年9月~2018年8月までの分

2016年1月1日~2016年12月31日の所得で計算

所得55万円 + 養育費7.2万円(※) - 8万円(定額控除) =54.2万円
児童扶養手当全額支給の所得限度額57万円を下回るので、児童扶養手当は全額の「月額42,330円」が支給されます。

※養育費月3万を2016年10月~2016年12月分の3か月分もらうと、9万円。
この9万円の8割が7.2万円です。

2018年9月~2019年8月までの分

2017年1月1日~2017年12月31日の所得で計算

所得55万円 + 養育費28.8万円(※) - 8万円(定額控除) =75.8万円
児童扶養手当全額支給の所得限度57万円を超えるため一部支給となり、計算すると「月額38,810円」が支給されます。

減額になるとなんだか損をした気分になりますよね。
でも児童扶養手当を全額もらう努力をするより、所得を増やす努力をした方が豊かに過ごせます。
こちらの記事でも書いたのですが、児童扶養手当を満額もらうために養育費を減らしたり・仕事を減らすのは全く無意味なことなのです。
児童扶養手当を損をせずにもらうボーダーラインは?

児童扶養手当が減額されない養育費のもらい方

ここでは児童扶養手当を満額もらうための方法ではなく、現在のお仕事量(所得)は変えずに児童扶養手当が減額されない養育費のもらい方について検証してみます。

計算方法のところでもお話をしましたが、養育費は所得を計算する年にもらった分の8割を加算します。
当たり前ですが、所得を計算する年に養育費をもらっていなければ養育費8割を加算する必要はありません。

つまり・・・・
●決められた期間の養育費を一括でもらう
●毎月・毎年ではなく、数年に1度まとめてもらう

どちらかにすれば、養育費をもらっていない年はご自分の所得のみで計算されるのでそれ以上減額はされません。
ただし養育費をもらった翌年は減額されることになります。

減額される年が養育費をもらった翌年のみとなるので、この方法の方がお得に感じます。
でも本当にそうなのでしょうか。検証してみます。

お子さんの20歳の誕生月まで養育費をもらうという約束をしていたとします。
現在お子さんが5歳。誕生日が9月とします。
そうなるとちょうど15年間となり、養育費の合計は540万円。
子どもが18歳になった年度末まで先ほどの例にあった収入が引き続きあると仮定して児童扶養手当を計算してみます。
注意)2016年10月時点の児童扶養手当の計算方法となります。手当金額や計算方法・所得限度額などは変動する可能性があります。

離婚した年に一括で養育費をもらった場合

2016年10月に離婚し、同時に養育費15年分540万円をもらったとします。
●2016年11月~2017年8月の分は先ほどの例と変わらず児童扶養手当は全額の「月額42,330円
●2017年9月~2018年8月の分は先ほどの例の養育費の部分が7.2万円ではなく、432万円となり、所得限度額230万円を超えるので児童扶養手当は「0円
●2018年9月~の分は、養育費が0円になるので、児童扶養手当は全額の「月額42,330円

2016年11月~2030年3月までの児童扶養手当の合計は・・・・「6,307,170円
ちなみに養育費を毎月もらう方法だと、「6,325,490円」となります。

養育費を一括でもらう方法だと、このケースでは2万円弱損をするようです。

5年に1度まとめてもらった場合

2016年10月に離婚し、2016年10月から5年ごとに5年分まとめて養育費をもらうことにしたとします。
●前年に養育費をもらっていない年の児童扶養手当は全額の「月額42,330円
●養育費をもらった翌年の児童扶養手当は、「月額17,280円

詳しい計算方法は省略しますが・・・
2016年11月~2030年3月までの児童扶養手当の合計は・・・・「5,405,370円
養育費を毎月もらう方法だと、「6,325,490円」となります。

養育費を5年に一度まとめてもらう方法だと、このケースでは約92万円も損をしてしまいます

まとめ

計算してみるとわかるのですが、養育費は毎月決まった金額をもらった方がよさそうです
すべてのケースで同じ結果になるかは、そこまで計算をしていないのでわかりません。
ただ児童扶養手当を減額されないために、養育費をもらわない年を作るのはあまり意味がない可能性が高いです。
私も引き続き計算をしてみたいと思いますので、もし今回の検証が違ったり覆るような事例があったら、またご紹介していきたいと思います。

こういった計算はちょっとした知識を得ることでご自分でも計算することができます。
ひとり親になると、1人で何役もこなす必要がありますし自分で決断しなくてはならないこともたくさんあります。
そんな時、知識を得ることはご自分にとって大きな武器となります。
自分にかかわる知識は人任せにせず、ぜひ自ら学んでみてくださいね^^

最後までお読みいただきありがとうございました。

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